日本介護福祉グループ倫理綱領

1.高齢化社会を支えるソーシャルベンチャー企業としての指針

株式会社日本介護福祉グループ(JC-Group)は、社会から信頼されるソーシャルベンチャー企業として、顧客の必要性に即座に応え、信頼性の高いサービスを迅速に提供することで社会の草の根となり日本の高齢社会を支える。

わが社は日本の高齢社会を安定して支えて行く為の方法を日夜研究し続け、その開発にリスクを恐れず挑戦し、信頼性の高いサービスを供給し続けるソーシャルベンチャー企業として、常に最高の信用を保持し、顧客の要望に迅速に応え信頼される企業であることをめざす。

日本介護福祉グループは、「夜間ケア付きデイサービス事業」という顧客の必要性の最も高い分野を最優先事項と位置づけ、そこに創業時の経営資源を集中させ発展してきた。

これからは、今までに得た知識や技術をさらに進化させつつ、時代の変化に合わせて次なるサービスに活用し、わが社の強みを生かした事業やサービスの多角化を進め、絶えず新たな社会問題を解決し、ソーシャルベンチャー企業としての発展成長をめざす。

企業にとって成長とは上昇であり、発展とは前進である。

前に進む発展がなければ、成長という上昇のチャンスはない。

わが社は現場の介護士が社会の問題を解決する為に創業し、全国規模で事業展開し、上場は絶対に行わないと決めている日本では数少ないソーシャルベンチャー企業である。

この特色を十分に活かす事業の多角化を進め、進取の経営による新たな発展をめざす。

わが社はソーシャルベンチャー企業として、国内外のコンプライアンス・法律を遵守することはもちろんのこと、自らが信じる企業倫理に基づいて行動する。

また情報公開を徹底して行い、顧客から信頼される企業であることをめざす。

さらに、わが社は中・長期的視点に立ち、ソーシャルベンチャー企業としての社会的責任を積極的に果たす。

わが社は社員の業績を公正に査定し、それに最大限報いるとともに、ソーシャルベンチャー企業としての気概を持って日々仕事の改善に努める社員を高く評価し、年功序列にとらわれず能力に見合った配置と昇進・昇格を行う。

特にわが国日本の発展のために、経済的にも精神的にも相応の貢献を果たし、地域社会から親しまれ、わが社で働くことに社員にとって誇りであると思える企業であることをめざす。

2.発展へのチャンス(機会)は多く、リスクは逃げず

企業の発展のためのみならず、社員個人の成長のために、常にチャンス(機会)の多い企業であることをめざす。

新規事業、新規サービスの開発に常に挑戦し続けなければ、企業はたちまち衰退する。

将来の発展へのチャンスをより多く創出するために、わが社は絶えずリスクに果敢に挑戦する。

そのことは同時に、社員が個人として成長するチャンスを増やすことにつながる。

また、わが社は社員に能力を発揮するチャンスが公平に与えられるよう最大限努力する。

しかし、チャンスというものは誰かに与えられるものではない。

受け身の姿勢で待っている限り絶対に回ってこない。

チャンスは自らがつくり出すものという強い意気込みを持ち、日頃から用意周到な準備を積み重ね、チャンスがきた瞬間に迅速に果敢な行動を起こせる判断力と決断力を身につける努力を続けている人だけがチャンスを掴み得る。

3.わが社が考える利益とは

わが社のサービスはすべて最高水準であることをめざさなければならない。

一定レベル以上の市場占有率を保持し、安定した収益を確保できるのが最高水準のサービスである。

わが社はサービスの総合的競争力を示す重要な指標として市場占有率を重視するが、将来への発展成長戦略を持たずに、利益を無視した占有率拡大をめざすことは決して行わない。

わが社にとって利益とは将来への発展成長の原動力として必要不可欠な手段ではあるが、それ自体の拡大が経営の目的ではない。

利益は企業発展の源泉であるが、わが社は利益を近視眼的に極大化することを経営の目的とは絶対に考えない。

利益とは、それ自体の最大化が目的ではなく、あくまでも企業の成長発展、社員の生活向上、社会的責任の遂行という企業本来の目的を果たすための手段である。

企業が永続的に発展するには、リスクを伴う研究開発や大小問わず先行投資を適時適切に断行しなければならない。

利益は、企業の財務的健全性を維持しつつ、これらリスクヘの挑戦のための原動力として活用するものである。

したがって、わが社のめざすべき利益水準は、社員の生活向上や社会的責任を果たすために相応の費用を負担し、かつ将来の発展に向けて絶えずリスクに挑戦できる余力を持てるものでなければならない。

4.社員とは同志 成長を第一義に

企業とは、縁あって集まった個性を持った人間の集団であり、わが社は社員の個性を重んじ、雇用を安定させ、社員の成長を促すことを第一優先事項と考える。

われわれは楽しい事も苦しい事も共にしながら、同じ目的に向かう同志である。

したがってわが社は、社員の雇用安定を第一とし、会社が多少の危機に臨んでも最後まで一緒に助け合っていくことが最も大事であると考える。

社員の個性+能力の総和=わが社の能力。

社員が失敗を恐れず前向きに新しい事へチャレンジ(挑戦)することで、各人の能力が向上することを期待する。

社員の個性と能力の総和こそが、わが社の個性であり能力である。

また社員の成長力の総和だけが、わが社の成長力である。

わが社は社員が新しい事にチャレンジして失敗する前向きな失敗は絶対に誰も咎めない。

失敗を恐れず前向きに仕事にチャレンジすることで、一人一人の社員の能力はどんどん成長する。

そのことによってのみ、わが社もまた成長できる。

わが社は個人とともに成長し続ける集団である。

また社員の愛社精神の強さは、個々の人間がその企業の中でやりたい事がどれだけ実現できるかで決まる。

わが社は、社員にとって、仕事が大きな生きがいとなり、将来への大きな希望を持ちながら思い切ってやりたい仕事のできる職場環境の維持・拡大に努める。

事業を円滑に推進する為の原理原則は、快活な人の和であり、同僚の困難には躊躇なく手を差し伸べ、目標達成を一緒になって喜べる人間関係を持った集団の形成をめざす。

企業は内外の人々の協力なくしては存在すら出来ない。

良好な人間関係とは、相手への思いやりや約束を守るといった人間としての基本的あり方の原理原則に帰するものである。

同僚の困難にはためらうこと無く手を貸し、同僚の目標達成を一緒に喜びあい、お互いに言うべきことを率直に言ったとしても誤解が生まれることの無い間柄を持った人間集団の形成が大事である。

内外の環境の変化に柔軟に対応するには、一度定めた方針であっても時には変更せざるを得ないことがある。

強い信頼関係に基づいた良好な人間関係がなければ、会社の新しい方針を隅々まで徹底させ、素早い実行に結びつけることはできない。

特に新規事業開発などのリスクにチャレンジする場合、関連部門・法人間の良好な人間関係に基づく信頼と協力が、そのリスクを最小化する。

5.公正な評価と組織の在り方

わが社は社員の能力と仕事の成果を公正に評価する。

過去の人事考課や配置に誤りがあったと判明した時は一気に躊躇なくそれを正す。

社員が情熱を持ち続け、思い切った仕事をするためには、一人一人の能力と仕事の成果について正当な評価を受けられることが重要である。

また人事は、人間が人間を評価するものであり、間違いはつきものであることを前提に、過去の人事(考課・配置等)に誤りがあったと判明した場合は、即座にかつ迅速に修正しなくてはならない。

社員に対して公平中立であろうとする会社の姿勢がなければ、社員の人事に対する納得感は得られない。

組織とは仕事の体系であり、役割分担を示すが、人間の感情(エモーション)の体系であることを決して忘れてはならない。

組織は指揮命令系統や役割分担を明らかにする仕事の体系ではあるが、一人一人の感情を持った人間の氏名が各ポジションに入って初めて具体的に動き出す人間のエモーショナルな体系でもある。

ここを軽視すると、組み合わせの悪さによって組織が当初の狙い通りに機能しない場合が往々にして発生する。

また組織とは目標を達成するための手段でもある。

組織は企業がその時々に掲げている目標と、動員できる人材の質と量によって決まる。

その組織の効率を最終的に決定するものは運用次第である。

万能な組織などはこの世には存在しない。

組織は常に柔軟さを持たなければならない。

経営幹部に不可欠なものは環境の変化を敏感に察知する豊かな感受性であり、既成概念にとらわれることのない判断力と決断力である。

企業の発展は経営幹部の資質と力量に負うところが非常に大きい。

経営幹部は豊かな感受性を持って環境変化の本質を見抜き、スピーディに決断を下し、部下が納得して行動できるように的確な判断を分かり易く示さなくてはならない。

決断の結果についての責任は、経営幹部自身が一身に負う覚悟を持つことが部下との信頼関係を強める。

経営幹部には勇気と矜持(きょうじ)が必要である。

一旦決めた方針であっても、新しい情報が入り、決断当初には予測し得なかった状況変化が起こった時には、これまでの経緯や体面にとらわれることなく勇気を持って方針変更を決断することも重要である。

覚悟を決めてそれを実行することこそが経営幹部としての矜持である。

変化への対応の遅れは決定的なチャンスを失い、企業の衰退を招く。

優秀な経営幹部であることの最大の要件は、一人一人の社員の能力を最大限に引き出すリーダーシップをいついかなる時でも最高の状態で最大限に発揮することである。

クリエイティブな空気に満ちた職場環境においてこそ、社員はそれぞれの持てる力を十二分に発揮できる。

部下からの報告やアイディア、提案が出てくるのをただ単に待ち、それに判断を下すだけではなく、経営幹部が率先して新しいことを発案する態度を示すことによって、クリエイティブな空気が職場に吹き込まれる。

また、経営幹部はいたずらに自分の守備範囲の中にだけ閉じ込もって自らのフェンスを高くすることなく、他の部門・関連法人の仕事にも関心と理解を示し、積極的に協力し、仕事を展開することによって、幹部としての期待に応えることができる。

6.グループ全体として大いなる企業の発展をめざす

国の内外を問わず世界的な視野で日本介護福祉グループの発展をめざし、関連法人と運命共同体的な強固な協力関係を保つ。

わが社の発展の基本はグループ全体の発展を考えることにある。

わが社は関連法人と目標を共有し、その達成をともに喜び、危機に臨んでは痛みを分かち合う運命共同体的な協力関係を確立し、ともに成長発展することをめざす。

世界的に高齢化が深刻化してきている今日、わが社がグローバルな発展をめざすためには、国の内外を問わず、また関係法人のみならず日本介護福祉グループを構成するすべての関連法人との共存共栄をめざす協力関係が必要不可欠である。

わが社は相互信頼をもとに関係法人の経営の自主独立性を尊重し、お互いに切磋琢磨して鍛え蓄えられた力を集結し、グループとして大きな発展をめざす。

関係法人が発展するためには、それぞれの会社の幹部が日本介護福祉グループの本部機構から細かい指示を受けるまでもなく、共通の経営理念のもとでグループの進むべき方向と戦略を明確に認識し、自ら考え自ら行動する主体性を持った経営を行うことが重要である。

中央集権的な経営でグループ各社を一元的に統制することは簡単であり、一見整然としていて強固に見えるが、各社のやる気を奮い起こし大きな発展をめざすには不適当である。

われわれはむしろ強固な相互信頼をもとに、各社の経営の自主独立性を尊重し、お互いの切磋琢磨によって蓄えられた力を結集することによって、グル-プとしての強力な企業体質を実現できると考える。

国内外には法律による規制の外に、企業が道義的に守らなければならない企業倫理が存在する。

市場における公正な競争を基本とした公正な企業活動、地域社会への貢献、国内外における制度や慣習の尊重などもそれにあたる。

わが社はこれらを誠実に永続的に実行する。

また、わが社は社会問題に対して正しい現実認識と世論形成のために、ソーシャルベンチャー企業人として積極的に意見を表明し、社会のオピニオンリ-ダ-としての役割を果たすよう努力しなければならない。

わが社は、社員が外部との交友関係を広め、人のネットワ-クを広く形成することによって、自己研鑽のチャンスを増大させることを奨励する。

経営幹部のみならず社員全員が、経済界、学界、業界、コミュニティ-など外部の団体やさまざまな組織の活動に積極的に参加し、日頃から外部との交友関係を広め、自分とは異質な知識と経験を持つ人々と切磋琢磨することによって、洞察力や判断力・決断力を養成するなど自己研鑽に努めるとともに、地域社会の発展に寄与することを奨励する。

外部の人との仕事以外でのネットワ-クを拡大することは、社員個人の成長に役立つばかりでなく、情報網を充実し、異業種間の相互協力のチャンスを増大することになりわが社の将来の発展にも役立つ。

同業種間及び異業種間の相互協力は今後の企業の発展にとって不可欠である。