弊社のような、経営母体である本社と介護現場を担う各事業所がそれぞれ別の場所にある（本社と事業所の間に物理的な距離が存在している）介護事業形態を取っている経営者にとって、人材教育は一番大きな仕事と言っても過言ではありません。
施設運営であるが故、外部からの情報や、企業同士の折衝等を本社で行ってしまうため、様々な成長材料や業界動向等の情報が入りにくい環境にあります。
そんな中、弊社では、大きく分けて3つの制度を制定し、人材育成に活かし実行しています。
平成21年10月にグループ会社として、一般社団法人茶話介護研究所を創設いたしました。
この機関では主に、弊社直営事業所で働く職員の現場・座学研修はもちろん、茶話本舗に加盟していただいている法人様向けの茶話本舗研修、その他外部から依頼された介護に関する研修や講演、厚生労働省の動向調査とその情報発信等を行っております。
介護業界のシンクタンクとしての役割も担っているこの機関では、常に介護を追及し、介護の本質を世に伝えていくことを生業としております。
介護保険法が施工されて以来、様々な介護保険・ソーシャルケアに対する解釈を世に広めようとしてきた企業は多くありました。しかし、未だ自社以外への浸透という事を考えると成功と呼べるだけの機関は出来上がっておりません。
茶話本舗チェーンの拡大とともに、数多くの事例・実例を収集・研究しながら本物の介護・介護の重要な使命を世に伝え、来春には大学の研究機関とも連携を図ることが決定しております。
JC-Groupとは、社名の通り介護福祉をとことんまで追及していく会社です。そこで働く人は皆、介護を熱く考え、深く理解することが絶対条件であり、その学びの場として一般社団法人茶話介護研究所での研修を行っております。
具体的なカリキュラムとしては、現在以下のようなものがあります。
弊社入社後はまずこれら上記のような研修を受ける事で、基本的な介護への理解、知識の習得をしております。 その後、就業過程において、より多くの知識・経験を積むという意味で、定期的な研修を行っております。
先に述べたように、介護の現場で働く中で最も陥りやすい状態としては、社会に対し閉鎖的であるという状態です。外部との情報共有がされにくい環境にあるため、かつては多くの事業所で閉鎖的環境が作られてきました。
そこで、弊社で行っている対策の一つとして、現場への情報発信と現場からの積極的な人材登用があります。
具体的には、本社と、先述の茶話介護研究所での情報共有を元に、現場に最新の介護事情、業界・行政の動向を発信しております。
介護の業界動向を読み取るのは1事業所単位ではなかなか難しいものです。弊社では様々なルートからの情報を精査し、かつ専門のシンクタンク機構と連携することで、最新の情報を各事業所へ発信しております。
事業所内、本社での研修や勉強会等もそれらの情報を元に行い、専門性を追求するという面において、人材育成に活きております。
積極的な人材登用とは、例えば合同で行う説明会や面接会を本社で行うのではなく、現場で行ったり、業者との折衝を本社だけでなく現場の職員と一緒になって行ったりと、現場以外の様々なビジネスシーンを創造しております。
株式会社JC-Groupでは、事業所同士の交流・本社との交流を重要視しております。どうしても自事業所内に固執してしまいがちな介護の現場において、前述したとおり、外部の情報・本社との連携は大変重要です。そこで、弊社では事業所間での事例検討会の実施、勉強会や研修の実施に留まらず、茶話本舗の創設者とのコミュニケーション、経営幹部陣との情報交換等を頻繁に行っております。
さらに、教育の方針として、それぞれの事業所で働く社員に対しては、事業所を一つの会社として捉え、自分たちが経営主体であるという認識を持つよう心掛けております。事業所の職員一人一人が経営感覚を持つことは、その事業所を活性化させ、よい循環を生みます。そのことが大変重要であるとわかっていながら今だかつて取り組まれることのなかった事を率先して取組み、実行しております。
これら三つの制度以外にも様々な形でマネジメント方法やコミュニケーション方法に工夫をしながら運営をしております。社会ニーズがあり続ける限り、事業展開を止める事ができないJC-Groupには、常に新しい人材が入ってきております。新たな仲間が増えるたび、人材育成には工夫が必要で、新しいアイディアが重要となってきます。
今後、弊社の発展とともに、人材育成の手法も変遷していく事でしょう。この事象に対する柔軟さと、前述の三つの制度が今のJC-Groupの教育制度であり、茶話本舗が拡大していくための根源でもあります。
